副業をするとなると、気になるのが税金面ではないでしょうか？
個人・法人共にFXで得た利益に対しては税金がかかるものなので、あらかじめ把握しておきましょう。
FXの税金はどうなる？
FXで得た利益は「雑所得」となり、申告分離課税の対象となります。
この「雑所得」という概念をしっかりと理解しておくことが、FXの税金に関しては非常に重要になります。
所得税の種類について
①勤務先から受ける給料、賞与などの「給与所得」
②懸賞や福引きの賞金品などの継続的行為から生じた所得以外の所得の「一時所得」
③様々ある所得に当てはまらないものを「雑所得」といい、
これには公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金、先物取引やアフィリエイトでの収入、インターネットオークションでの収入なども該当します。
FX会社にもよりますが、「ポジション決済」「スワップ受取」を行った場合の決済損益・スワップポイントが原則として課税対象となります。
FXでの税金対象パターンについて
FXでかかる税金は、雑所得に対して一律で20.315％が課税されます。
（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）
パターンは、他に所得があるか無いかで変わってきますので解説していきます。
①FX以外で所得がある場合
会社員など、FXとは別に所得があるケースでは、「FX取引等の所得が年間20万円を超えるケース」が当たります。
ポジション決済とスワップポイントの合算で、複数のFX会社で取引している場合すべての合計が20万円を超えたら所得課税となりますので要注意。
②FX以外で所得がない場合
専業主婦など給与所得がなく、FX以外での所得がない場合、FXなどの「雑所得」が年間で48万円を超えてくると課税対象となります。
すべての合計になりますので、あらゆる仕事をしている人は把握しておきましょう。
申告分離課税について
FX取引に関する税金は「申告分離課税」というものが適用されます。
得られた利益に対して「所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％＝20.315％」が課税されます。
どれだけ利益をあげたとしても、一律で20.315％となります。（ただし、申告分離課税であれば）
※その他の金融商品の取引とも損益通算ができ、損失の繰越控除は3年間可能です。
FXで損失が出た場合の税金について
FXにおいては、利益を出すところか反対に損失を出してしまうこともあります。
その場合、損失の繰越控除を行うことが税法上は認められていて、損失を3年間繰り越すことができます。
ただし、損失繰越控除の適用を受けるためには、損失が出た年についても確定申告を行う必要があり、その後についても継続して確定申告が必要となります。
あくまで繰越なので要注意！
繰越控除は自動的に認められるものではなく、確定申告を行うことによって適用されるため、損失が出たからといってそのまま放置してはいけません。
マイナスが出たから税金もパスという甘いことはないのです。
働きながらFXをしている人・専業の人と様々な関わり方がありますが、税金に関しては痛い目を見ないようにしっかりと把握しておきましょう。